2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今御指摘がありました発言、今年三月二十二日に開かれた内閣府障害政策委員会で全国精神保健福祉会連合会の理事長の発言として理解しております。発言内容については承知しております。 その上で、我々の対応ですけれども、障害の表記について様々な意見があることを踏まえまして、二〇一九年に、放送の言葉の基本方針などを議論します放送用語委員会というのがありますけれども、複数回にわたって検討してまいりました。
今御指摘がありました発言、今年三月二十二日に開かれた内閣府障害政策委員会で全国精神保健福祉会連合会の理事長の発言として理解しております。発言内容については承知しております。 その上で、我々の対応ですけれども、障害の表記について様々な意見があることを踏まえまして、二〇一九年に、放送の言葉の基本方針などを議論します放送用語委員会というのがありますけれども、複数回にわたって検討してまいりました。
それと同時に、企業からの、経済界からの御支援も必要ですので、経団連あるいは日本商工会議所、そして商工会連合会、さらには中小企業団体中央会、こういったところに二回、三回と足を運びまして、そして協力を要請をしたところでございます。その結果として、一千億円の追加拠出をしていただくことになりました。 そういうトータルでの支援というものを今回は実現できたものだというふうに思っております。
最近、行政事業レビューシートを訂正されていらっしゃいますね、日本商工会連合会が絡むものについて。その経緯、なぜかということについて教えていただきたいと思います。
持続化補助金の事務局は日本商工会議所及び全国商工会連合会というふうになっております。事務局経費の契約額は合計約三百三十一億円になっております。ＩＴ導入補助金の事務局は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ということでございます。事務局経費の契約額は合計で約五十二億円というふうになっております。
その中に、全国商工会連合会が関係する事業の委託先に関するものがございました。その資料をまとめて提出するに当たって、これに関連する事項について、行政事業レビューシートの記載事項についても併せて確認を取ったということでございます。
今、登記官のお話がございましたけれども、この判断の基準が明確に示されていないと登記官の恣意的な判断が可能になるということにもなりますし、同時に、司法書士会連合会の皆様からも、正当な理由、どういう理由が正当な理由なのかということをいわゆる相続に係る関係者の方々に説明するに当たって、今おっしゃったようないわゆるガイドラインのようなものが明示的に示されていないと説明に困るということが指摘としてされているわけでありまして
委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。 法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
難波 奨二君 谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 日本司法書士会 連合会
当協議会は、パンフレットでも配らせていただいているところですが、まず日本司法書士会連合会と全国青年司法書士協議会の違いというところではありますが、日本司法書士会連合会という形になっておりまして、日本司法書士会連合会は、各全国の五十の単位会を、司法書士会員が各地の司法書士会に登録をし、その各地の司法書士会の総体としての組織が日本司法書士会連合会という形になっておりまして、一つの強制会という形になっております
神奈川県司法書士会を通じて日本司法書士会連合会の名簿に登載をされるんですが、登録は神奈川県司法書士会です。神奈川県司法書士会が日本司法書士会連合会の構成団体というような形になっているというところ。そして、日本司法書士会連合会と我々全国青年司法書士協議会とは完全なる別団体という形になりますので、特段、上下関係とか何か関係性があるということにはならないということになると思います。
御出席をいただいております参考人は、向かって右手より、東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研究部長藤原佳典参考人、続きましてジャーナリスト・特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会広報担当理事池上正樹参考人、続いて成蹊大学文学部教授澁谷智子参考人、以上三名でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 東京都健康長寿 医療センター研 究所社会参加と 地域保健研究チ ーム研究部長 藤原 佳典君 ジャーナリスト 特定非営利活動 法人ＫＨＪ全国 ひきこもり家族 会連合会広報担
他方で、発言された四人の委員の中で、岡田久実子さんという全国精神保健福祉会連合会理事長は、このようにおっしゃっていらっしゃいます。 様々な意見があるという意見をいただきました。この問題について、公の場で検討に参加するのは初めてです。少し発言をさせていただきます。 私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。
先生から御指摘のことにつきましては、今までも、全国商工会連合会や日本商工会議所の皆様方は、経済産業省の施策のみならず、他省庁の施策も含めて、全国の商工会や商工会議所、事業者の皆様方への周知も行っていただいていると承知をしております。
中でも、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長の岡田久実子さんは、このようにおっしゃっていらっしゃいます。 私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。私自身は、命ある、尊厳のある人を表すことに、「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族がいるのも事実、人を指し示す言葉である、「害」は使わない方がいい。
引き続きまして、日本商工会議所を始め、全国商工会連合会、日本税理士会連合会等ともよく連携をいたしまして、事業再構築補助金の申請のサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。政府がデジタル投資推進税制を掲げつつも償却資産課税を見直さない問題について、私は三月十二日、参議院本会議にてこれを見直すよう訴えましたが、武田総務大臣はこれを否定する答弁でした。
今川参考人、これは日本司法書士会連合会の会長でいらっしゃいますが、そのときに、何年以内で登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないというふうにもおっしゃっていました。 私もやはりその側面というのが大事なのではないかなというふうに思っております。
この日本司法書士会連合会からの意見書の位置づけでございますが、民事局といたしましては、こういう事情があることに照らして、委員が冒頭言われましたとおり、相続登記の義務化というのを図るのが適当なのかというような観点から問題設定をしたところでございます。
現在、事務局には一万九千を超える登録確認機関が登録をされておりますが、このうち約六割に当たる商工会、商工会連合会、それから商工会議所、金融機関については、基本的に無料で対応しているというふうに承知をしております。 実際に、経産省や事務局のホームページで、こうした多くの機関で無料で事前確認を受け付けていることを御案内しております。
また、委員御紹介いただきました先日の参考人質疑におきまして、日本司法書士会連合会におきまして、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなど組織的対応をする予定であるとお聞きをしたところでございます。
これ、福島県の商工会連合会が一月に行った調査なんですけど、新型コロナウイルスが長引いた場合の事業の方向性として、事業を継続する、苦しいが再起に向けて取り組むと合わせると八七％、約九割が事業継続に意欲を示しているんですよね。この意欲をやっぱり支えるのが直接支援なんですよ。さらに、国、県への要望する支援策で最も多いのが持続化給付金の追加実施で、六四％に上っています。
不動産登記法の改正案、今のことについて、今月、経済誌に司法書士会連合会の御発言が次のように取り上げられておりました。相続登記を怠ると十万円以下の過料という罰金が科されるが、過料となるケースはかなりレアケースであるとした上で、登記の義務化による国民負担軽減のため、税制改正要望等で登録免許税の軽減などを求めていく、このように書かれておりました。
寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 緑川 貴士君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 青山 雅幸君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君 参考人 （日本司法書士会連合会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
現在、事務局には一万六千を超える登録確認機関が登録されており、このうち七割超に当たる商工会、商工会連合会、商工会議所、金融機関については基本的には無料で対応していると聞いております。特に地方銀行も窓口等でしっかりと対応できるような形にしてまいりたいと思っておりますし、そういったことをまたこれから徹底をしてまいりたいと思っております。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、被害の実態とのこと、関係でありますが、私ども、共同研究者と一緒に二〇一六年に福島県商工会連合会の会員事業者の方々にアンケート調査を実施しております。
私は、経団連に三回、それから日本商工会議所に二回、商工会連合会、それから中小企業団体中央会、こういったところにも足を運んで、そして経済界の皆様方の御理解を得て一千億円拠出をしていただくことになりました。社会全体でやはりこの少子化を食い止める対策をするという空気が醸成されてきたものというふうに思っております。